2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、より根本的な課題は、政策評価書の公表期限とされる閣議決定の間際に評価書が作成されるなど、評価が言わば形骸化してしまっていることです。 規制の事前評価の実施の在り方と規制の検討段階からの政策評価の活用について、総務大臣の見解を伺います。
また、より根本的な課題は、政策評価書の公表期限とされる閣議決定の間際に評価書が作成されるなど、評価が言わば形骸化してしまっていることです。 規制の事前評価の実施の在り方と規制の検討段階からの政策評価の活用について、総務大臣の見解を伺います。
えまして、私どもといたしましては、政策評価や行政評価・監視にはＥＢＰＭは有効な手段であるというまず大前提等置きまして、政策を担当する府省と共同して当該政策のロジックモデルを構成する、ロジックモデルというのは因果関係を示すわけですけれども、その因果関係の示し方が良いか悪いかということを一緒に考える、あるいはそういった活動を通じて得られた知見を各府省の担当者に対する研修を用いて横に展開する、あるいは政策評価書
実際、指標に限界があって、政策を講じて頑張って規制をしても、政策目標が全く達成をされない、そういう状況が、既に平成十六年、今から十四年前になりますけれども、総務省の湖沼の水環境の保全に関する政策評価書で指摘をされています。
その上で、財務省といたしましては、各省庁が提出する要望書や各措置について、各省庁が作成する政策評価書及び総務省が行っております各評価書の点検結果、加えて、適用実態調査の結果等を活用しながら、この租特の適用の状況やその合理性、有効性、相当性などについてしっかりと検証しているというところでございます。 以上です。
防衛省の政策評価書によれば、コブラゴールドではまさにそうした人質救出訓練が行われているということだと私は思うんです。 ことしのコブラゴールドで、陸上自衛隊の参加がふえました。なぜふえていたかといえば、特殊作戦群など中央即応集団の所属部隊が、特殊作戦に関する実動訓練として法律上可能となった人質救出訓練などに参加したためだ、こう見るのが自然だと思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。
そこで伺いますが、防衛庁時代ですけれども、運用局の訓練課がまとめた平成十四年度の政策評価書というのがございます。 その中で、これが政策評価書、総合評価ということで、この文書があるわけですけれども、これによりますと、二〇〇一年のコブラゴールドに、当時、防衛庁・自衛隊から八名が参加したとあります。
また、御党から申入れのございました政策評価との連携強化については、これまで以上に政策評価書などのデータを事業の点検に活用することとしまして、基金の定義の明確化については、まさに基金の定義を明確化することにより、今年度から点検対象を拡大をしていきます。いずれも先月の行政改革推進会議において改善を図ることとしたところでございます。
次に、総務省から出されました、消費者取引に関する政策評価書の内容について伺います。 午前中に民主党さんからも一部言及がありましたので、飛ばさせていただきますが、具体的に問題として挙げられている中で、幾つか質問をいたします。まず、ＰＩＯ—ＮＥＴの問題について伺います。
○笠井委員 防衛省の経理装備局の平成十九年、二〇〇七年度の政策評価書を見ますと、「自律航走可能な無人水中航走体（ＵＵＶ）及び無人水上航走体（ＵＳＶ）を統合し、偵察・警戒監視、ゲリラや特殊部隊への対処、対潜水艦戦、対機雷戦等の各ミッションに適用可能な多用途無人航走体システムに関する研究を行う。」と、その時点で九億円という金をつけているわけですね。
○大口委員 去る四月二十日、総務省は、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書を公表いたしました。その中で総務省は、法務省に対してと文科省に対して勧告をしているわけですね。
この政策評価書の六十五ページに掲載されております割引率の分布状況、表があります。この表で実際のＰＦＩ事業に適用された割引率がどうなっているのかを挙げてありまして、その中の一番右の欄、平均値がそれぞれ、各年どういうふうになっていますかというのを、そこだけちょっと紹介してもらえますか。
○田中政府参考人 このときの政策評価書におきましては、その多い理由につきまして、国土交通省が平成十六年の二月に策定をされております公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針におきまして「割引率は、全事業において当面四％を適用する。」というふうにされておりまして、このときの評価では、公共施設等の管理者等がこの数字を参考にしたのではないかというふうに指摘をいたしております。
この点についても政策評価書で指摘があると思うんですが、四％の割引率が多い理由についてはこの報告書でどのように指摘をしておられますか。
さらに申し上げますけれども、今回の政策評価書のその後の調査によりましても、市区町村で配偶者暴力相談支援センターの設置が大変おくれているということが明らかになっております。 ＤＶ防止法では、市区町村に配偶者暴力相談支援センターの設置について、努力義務ということになっておりますけれども、全国でわずか十二団体、十二市区町村にとどまっている。
先ほどから出ております総務省の政策評価書ですが、市町村への相談件数が増加していると思われますが、その一方で、適切な情報提供や援助が行われていないことがこの政策評価書で指摘をされております。内閣府の認識と改善策をお聞かせください。
先日、四月八日の当委員会で政策評価の現状等について総務省から説明がありましたが、その政策評価のうち、外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価書というのを拝見しましたので、これに関連してちょっと質問をさせていただきたいと思います。 国土交通省にお聞きいたします。
そして、十年がたとうといたしておりますが、先般、総務省の方で「ＰＦＩ事業に関する政策評価書」がまとめられました。 この総務省が調査した事業のうち、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの見込みが判明した百六件の状況によると、三十年間に換算すれば約二千七百二十六億円、二〇・三％の公的財政負担の削減効果があるというふうにされています。
それでは、今回の総務省が結果をまとめました政策評価のうち、ＰＦＩ事業に関する政策評価書に基づいてＰＦＩについて質問をいたします。 平成十一年、いわゆるＰＦＩ法が制定をされました。私はその当時、ちょうど滋賀県で県議会議員に当選をさせていただいた直後でもございました。滋賀県の財政状況を改めて分析をしてみますと、本当に財政難の現状というものにびっくりした思いをいまだにいたしております。
ＶＦＭ算出の根拠を明確にしていくことの必要性につきましては、今回のＰＦＩに関する政策評価書においても指摘がなされているところでございます。本政策評価結果を踏まえ、ＶＦＭ算出過程や算出方法について現在検討を行っておりまして、本年七月ごろを目途にＶＦＭに関するガイドラインの改定を予定しております。
先日御報告いただきましたリサイクル対策に関する政策評価書、これにありますように、焼却や直接埋立て等により廃棄されている品目がある、これらについてはリサイクルの一層の促進が必要であるという報告があります。 特に、アスベストは、これは一昨年暮れに我が党はアスベスト総合対策法というものを出しました。
その政策評価書に、このたびの出されました評価書においては、このリターナブル容器というものの分別収集を行っている市町村というものが思ったより少ないなと、こういうことでございます。全体の四分の一程度にとどまっていると、こういうふうに指摘がされているわけです。再利用している比率というものも期待に届いてないと、こういうことだというふうに思います。
来年の洞爺湖サミットの中心議題になります環境問題に対して、我が国が率先的に取り組んでいかなければならないわけですけれども、そうした状況の中で、リサイクル対策に関する政策評価書というものが今般出されたわけです。
ここに私持ってまいりましたけれども、情報保全隊を新設するに当たって、当時の防衛庁防衛局調査課が公表した平成十四年度政策評価書というのがあります。これによると、情報保全隊の情報収集活動は保全事案が発生するおそれのある場合にも実施するとあるんです。つまり、保全事案のおそれがあると解釈されればすべてが調査対象になり得るということでありますか、年金も含めて。
これは政府の、政府系金融機関による公的資金の供給に関する政策評価書という資料を拝見させていただいたんですが。 つまり、実は中小企業の分野は、政府系金融機関のシェアというのはほかの分野に比べると半分ぐらいで、あえてこういう議論を本当にする必要があったのかどうかと。
特にＮＯ２でございますね、これは政策評価書でも指摘されているとおり、ＮＯ２については改善に著しい進展が見られないという点と。 あと、是非とも指摘したいのは、被害が減少傾向にないということでございます。
○政府参考人（片桐裕君） 今御指摘のありました政策評価書の意見の中には、必ずしも効果が上がっていないという分野として、一つは不良行為少年への対応、二つ目には初発型非行防止対策、三つ目には再非行防止対策の三つの分野が挙げられておりまして、これに対する取組を強化するように求められているというふうに承知をいたしております。
○大臣政務官（小渕優子君） 委員が御指摘ありましたように、本年の一月に総務省が公表いたしました少年の非行対策に関する政策評価書におきまして、いじめの問題に対する主な対応につきまして、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けた学校が二六・二％、また、御指摘ありましたように、中学校一年生のときにいじめや校内暴力の数というものは文部科学省の調査によりましても大変激増しておりまして、いじめにつきましては
○政府参考人（荒井和夫君） 非行少年の再非行防止を図るためには、就労意欲のある者に対してしっかりとした就労機会の確保をしていくことが一つの有効な対策だというふうに考えられるところでありますし、また、総務省から公表されました今回の政策評価書においても、このような観点から就労機会の提供など支援の推進を図りつつやれということとなったものと考えております。